電算紙株式会社-ハッキリ言って品質が違います！実績と技術に自信がある京都の印刷会社

個人情報開示等手続きについて

当社は、保有する個人情報の本人又はその代理人によって当該個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止などの請求（以下、開示等請求）を受けた場合は、以下の手続きに基づいて対応いたします。

 

 

【1】開示等請求対象となる個人情報

開示等請求の対象となるのは、当社がご本人から直接取得した個人情報に限ります。

【２】開示等請求先

〒601-8206 京都市南区久世大藪町426

電算紙株式会社

個人情報お問合せ窓口　宛

【３】ご請求方法

個人情報の開示等請求は郵送のみで受付いたしております。

必要書類をダウンロードして頂き、必要事項をご記入の上、必要書類とご一緒に郵送にてお送り下さい。当社規定に基づき、ご本人確認をさせて頂いた後、書面にてお客様のお申し出に応じさせていただきます。

【４】必要書類

下記の必要書類等をすべてご提出いただけない場合は、開示等請求の受付はできません。

手続きに必要な書類をご用意下さい。

※必要な書類について

(1) 本人の場合・・・・・・(ア)、(イ)　の書類が必要

(2) 法定代理人の場合・・・(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)　の書類が必要

(3) 委任代理人の場合・・・(ア)、(イ)、(エ)、(オ)、(カ)　の書類が必要

 

(ア) 個人情報開示等請求書

(イ) 申請者ご本人を確認できる書類の写し

　　・・・運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明証、各種健康保険証、

　　　　　国民年金手帳等の官公庁が発行した公的証明書類

(ウ) 代理人様がご本人の法定代理人であることを証明する書類の写し

　　・・・扶養家族が記載された健康保険被保険者証、戸籍抄本、後見登記の登記事項証明書

(エ) 代理人様ご本人を確認できる書類の写し

　　・・・運転免許証、パスポート、個人番号カード、在留カード、特別永住者証明証、各種健康保険証、

　　　　　国民年金手帳、代理人となる公的な資格者の証明書類（登録番号、職印に関わる印鑑証明など）

(オ) 委任状　委任状には申請者ご本人の実印をご捺印下さい。

(カ) 申請者ご本人の印鑑登録証明書

【注意点】

• 本人確認書類（顔写真付は1点で可、無いものは2点必要）
• 必要事項を漏れなくご記入下さい。
• 上記確認書類のうち、「本籍地」や「診療履歴」などが含まれる場合は、当該箇所を予め隠すなどしてコピーいただきますようお願い致します。
• 有効期限のあるものは有効期限内のものに限ります。
• 住民票の写しに個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしたうえでご提出下さい。(交付日から3ヵ月以内のものとし、原本をご提出いただきます。)
• ご本人、法定代理人、委任代理人、それぞれに必要な書類を合わせて用意し、当社までご郵送下さい。全ての必要書類が当社に到着した時点で受付たものとします。
• ご提出いただいた本人確認の書類は回答と一緒にご返却致します。

【５】開示等請求への回答方法

原則、開示対象者のご本人登録住所宛に開示等報告書をご郵送します。（簡易書留、親展扱い）

開示等請求へのご回答は、開示等請求を受付後、原則として2週間日以内にご対応いたします。開示等請求内容に応じられない場合であってもその旨を書面にてご通知申し上げます。

1. 調査のご依頼の際は、開示請求受付時と同様のご本人確認をさせていただきます。

2. 調査のご依頼は、所定の「個人情報開示等請求書」をご提出いただきます。

【６】開示等請求の手数料・郵送代

開示等に関する手数料は現在いただいておりません。ただし、本人確認書類のコピー代・住民票等発行に関する手数料及び郵送代はお客様のご負担となります。今後、手数料の改定をさせていただく場合は、事前に料金及びお支払い方法をホームページに掲載いたします。

開示報告書の郵送代（※）は開示等請求受付時に（書留料金＋郵便料金）分の切手をいただきます。

 

• 開示報告書の郵送代は現金、小切手、小為替等では受け付けておりません。なお、郵送代をいただけない場合は、開示請求の受付はできませんのでご了承下さい。また、その際、ご提出いただきました書類はご返却いたしません。

【７】開示等請求に応じられない場合

次のいずれかに該当する場合は、開示等必要書類を受け取った後であっても、開示等ご請求に応じられません。開示等がお受けできない場合は、その旨ご連絡いたします。

 

• お客様の個人情報が当社保有個人データに存在しない場合

• ご本人であることが確認できない場合

• 代理人の代理権を確認できない場合

• 代理人ご本人であることが確認できない場合

• ご提出頂いた書類に不備があった場合

• 開示の請求対象が「開示等対象個人情報」に該当しない場合

• ご本人又は第三者の生命、身体、財産等に危害が及ぶおそれがある場合

• 当社の業務の適正な実施に著しく支障を及ぼす恐れがある場合

• 法令に違反する場合

【８】開示等請求で取得した個人情報の利用目的

当社が開示等請求にてお客様より知り得た個人情報は、開示等請求へのご対応にのみ利用いたします。当該手続きに関する情報は、ご対応終了後1年間保存し、その後適切に廃棄いたします。